個人再生と自己破産の比較!どちらが良いか、困った時に!

個人再生と自己破産の特徴で比較

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借金の減額分で比較

個人再生は、大幅な借金の減額が可能な、債務整理の手続きです。

500万円以上1500万円未満の借金額がある場合、裁判所に再生計画を提出し、認可された時の最低弁済額は5分の1です。

つまり、500万円の借金額でも100万円、1000万円の借金額でも200万円が、最低弁済額となるのです。

さらに個人再生では、将来利息の支払いも免除されます。

100万円や200万円まで借金が減額されても、将来利息がそのままだと、負担が大きいです。

その為、多額の借金を抱えている場合に適している、という特徴があります。

個人再生に対して、自己破産では全ての借金額がゼロになります。

借金額500万円でも1000万円でも、支払い能力無しと裁判所が判断すれば、ゼロです。

借金額がゼロの為、将来利息も発生しません。

個人再生で借金が減額されても、その後の返済が出来ないという場合にも、適しています。

なお、5000万円以上の借金では、個人再生は利用出来ません

自己破産では、借金額に関わらずに利用が出来ます

マイホームで比較

債務整理の手続きを進める時に気になるのが、家族と一緒に住んでいる、マイホームです。

自己破産では、マイホームは差し押さえされ、競売にかけられます

住宅ローン付きでも完済済みでも、残す事は出来ません。

個人再生では、住宅ローン付きのマイホームなら、残す事が出来ます

それは作成する再生計画の中に、住宅資金特別条項を定める事が出来るからです。

住宅ローン特則とも言い、一定条件さえ満たせば、利用する事が可能です。

住宅ローン以外の借金が、大幅に減額されれば、後は分割返済が出来るという場合に適しています。

その代わりに、住宅ローン完済済みだと、住宅資金特別条項の利用は難しいです。

清算価値保障にて、持っている財産の価値以上の弁済が出来れば、完済済みでも残す事は可能です。

しかしマイホームの価値が2000万円の場合、最低2000万円以上弁済しないといけません。

借金返済を滞納している経済事情で、これだけの高額な弁済は難しいです。

築年数の経っているマイホームで、ほとんど価値が無く、他の借金が高額という場合では、個人再生する意味があります。

収入面で比較

個人再生では、減額された借金の分割返済が必要です。

その為、安定した収入がある事、という条件が付いています。

分割返済の期間は3年が基本、やむを得ない事情がある時は、5年までの延長が可能です。

この3年から5年での分割返済が出来ない時は、個人再生は難しいです。

元々の借金が高額の場合、大幅に減額されても、まだ高額な弁済が残ってしまいます。

分割返済が厳しいと判断されると、再生計画の認可が下りない事があります。

自己破産では、無職や専業主婦など収入の無い方でも、免責の許可が下ります

収入ゼロの方でも、免責不許可事由に該当していなければ、自己破産出来る事が多いです。その代わりに、収入ゼロだと弁護士に依頼するのが、難しくなります。

個人再生と自己破産の弁護士費用で比較

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個人再生する方の4割以上で、住宅資金特別条項を利用していると、言われています。

この場合の弁護士費用は、50万円から60万円です。

自己破産では、20万円から40万円の弁護士費用がかかります。

弁護士事務所によって異なる為、債務整理の相談時に幾らかかるか、聞いてみて下さい。自分で手続きすれば、弁護士費用は不要です。

しかし個人再生、自己破産とも、裁判所を通すので非常に難しいです。

書類に不備があると、手続き終了まで余計な時間と、手間をかけてしまいます。

個人再生や自己破産以外にも、債務整理の手続きは過払い金請求や、任意整理などいろいろです。

自己破産は特にデメリットが多い為、他の手続きで解決出来るか、弁護士に相談して下さい。

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