任意整理だけじゃない!4つに分けられる、債務整理の種類

裁判所への申し立てが不要な任意整理

債務整理の中で、唯一裁判所を介さずに出来る方法が、任意整理になります。

任意整理とは、賃金業者との話し合いによる交渉で、基本的な流れとしては、返済負担を軽くし計画をきちんと立てて、返済を継続していく事を言います。

裁判所が関与していない為、債務整理の中では一番手続きが少なく。スムーズに行える方法です。

一般的には、将来利息のカット、借金の減額、返済期間の延長などにより、債務者が無理なく返済を継続出来るようにしていきます。

賃金業者による、グレーゾーン金利廃止前の高金利で借入をしていた場合などは、過払い金請求の対象ともなる為、そういった時は併せて賃金業者と、交渉をしていきます。

自分で賃金業者に請求する事も可能ですが、専門的な知識が必要となるので、多くの場合は弁護士や司法書士に相談・依頼する形になります。

この任意整理は、誰でも出来るわけではなく、ある程度の条件を満たしていないと、行う事が出来ないので注意が必要です。

具体的には、任意整理後の毎月支払い額以上の収入が見込める事が重要で、正社員でもアルバイトでも、安定した収入がある事が条件となります。

更に任意整理で適応される、長期返済は一般的に3〜5年の分割払いになる為、元本の総額が高額な場合は、分割払いも難しくなり、任意整理を行えない可能性があります。

債務整理の中でも、任意整理はデメリットとなる点が少ないと言えますが、信用情報機関に登録されてしまうので、5年間は借入を制限されてしまいます。

利用中のカードがある場合、使えなくなってしまう事もある為、注意が必要です。

裁判所への申し立てが必要な、3つの債務整理

任意整理以外で債務整理を行う方法として、特定調停、個人再生、自己破産の3種類の方法がありますが、これらの場合は裁判所を介して、手続きをする必要があります。

任意整理は、弁護士や司法書士に依頼をすると、すぐに受任通知を賃金業者に送付してくれるので、取り立てはすぐに止まります

しかし、裁判所を介して債務整理を行う場合は、裁判所への申し立て後に取り立てが止まる仕組みで、申し立て時に用意しなければならない書類や資料が多く、取り立てをストップさせるまでに、時間がかかる傾向にあります。

その他、条件や掲載される情報などは、行う債務整理によってそれぞれ異なるので、注意しましょう。

費用が安く、比較的債務者本人が行いやすい特定調停

特定調停とは、債務者が裁判所に申し立てる事により、簡易裁判所にて調停員に間に入ってもらい、賃金業者と話し合いを行っていく事を言います。

話し合う事は任意整理とほぼ同じですが、比較的手続きも楽で、債務者本人で行う事が可能な為、費用を安く抑え借金を減らす事が可能です。

信用情報機関への登録により、借入を制限される期間は5〜7年と、任意整理よりも長くなる傾向にあります。

また、特定調停で過払い金が発覚した場合、裁判所は関与しないので、別に弁護士などに相談する必要があります。

借金を大幅に減らせる可能性がある、個人再生

個人再生は、地方裁判所に申し立てて、借金を大幅に減額してもらい、返済していく方法です。

自己破産とは違い、住宅などの財産を差し押さえられる事はありませんが、国が発行している官報という新聞に、名前が掲載されます。

信用情報機関への登録は、5〜10年と長くなりますが、職業の制限などはありません。

個人再生は適応される条件が厳しく、ローン以外の債務を3年以内に返済出来る能力がある事、5000万円以下の借金である事などが挙げられます。

最終手段として行われる事が多い、自己破産

自己破産とは、借金の返済が不可能になった場合、生活に必要な分以外の財産を差し出し、代わりに借金を帳消しにしてもらう方法の事を言います。

持ち家や車など、一定の価値がある財産は差し押さえられる事になり、免責が確定するまでは、就ける職業についても制限されます。

信用情報機関への登録は5〜10年、官報への掲載に加え、本籍地の破産者名簿へも掲載されます。

尚この自己破産はギャンブルや浪費、税金の滞納により出来た借金には適応されません

こちらのコラムも人気です!